利用規約

マエカリプラス利用規約

第1条（総則）

本規約は、マエカリプラス（以下「本サービス」といいます）を運営する事業者（以下「当社」といいます）が提供する、給料前払い・前借り代行サービスの利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方は、本規約の全文を確認し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
当社が本サービス上に掲載する注意事項、ご案内、その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。個別規定が本規約と異なる場合は、当該個別規定が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は次の意味で使用します。

「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込む個人をいいます。
「利用契約」とは、第5条に基づき、当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「利用額」とは、ユーザーが本サービスにより前払い・前借りを申し込む金額をいいます。
「手数料」とは、ユーザーが本サービスの利用の対価として当社に支払う、本サービス上に表示する手数料をいいます。
「給料日」とは、ユーザーが勤務先から給与の支払いを受ける日として、申込み時その他当社に届け出た日をいいます。
「返済額」とは、ユーザーが給料日に当社へ支払うべき金額をいいます。
「登録情報」とは、ユーザーが申込み時その他当社に対して届け出た氏名、住所、生年月日、連絡先、勤務先、給与の受取口座その他の情報をいいます。

第3条（規約への同意・変更）

ユーザーは、本サービスに申し込むことにより、本規約に同意したものとみなされます。
当社は、法令の変更、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他の必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき、またはユーザーの一般の利益に適合する場合その他合理的な範囲で、本規約を変更することができます。
当社は、前項の変更を行う場合、変更後の規約の内容と効力発生日を、効力発生日までに相当な期間をおいて、本サービス上への掲載その他当社が適当と判断する方法により周知します。
変更後の規約は、効力発生日から効力を生じます。効力発生日以後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第4条（利用資格）

本サービスを利用できるのは、次の条件をすべて満たす方に限ります。

日本国内に居住する、満18歳以上の個人であること
勤務先から継続的に給与の支払いを受けており、申込み時点で在職していること
給料日および給与の受取口座について、申込み時その他当社への届け出において、真実かつ正確な情報を届け出ていること
本人名義の口座および連絡可能な電話番号・メールアドレスを有していること
第9条に定める本人確認および書類の提出に応じること
過去に本サービスの利用資格を取り消され、または利用契約を解除された事実がないこと
第13条に定める反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないこと

当社は、上記の条件を満たしているかどうかを、提出書類その他当社所定の方法により確認します。条件を満たさないことが判明した場合、当社は、利用をお断りし、または利用契約を解除することができます。

第5条（申込み・審査・契約の成立）

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社所定の方法により、利用額その他必要事項を申告して申込みを行うものとします。利用額および給料日までの日数の範囲は、本サービス上に表示するとおりとします。
当社は、申込内容、提出書類その他の情報に基づき、当社所定の基準により審査を行い、利用の可否を決定します。
当社は、審査の結果、利用をお断りする場合があります。審査の基準および結果の理由については、お答えできません。
利用契約は、当社が審査の結果として利用を承諾し、ユーザーの指定口座へ利用額から手数料等を差し引いた金額の振込みを行った時、または当社がユーザーに承諾の通知をした時のいずれか早い時に成立します。
申込みがあったことをもって、当社が利用を承諾する義務を負うものではありません。

第6条（手数料）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本サービス上に表示する手数料を当社に支払うものとします。手数料の算出方法およびその目安は、本サービス上のシミュレーターその他当社が表示する方法で確認できます。
手数料は、利用額から先に差し引くものとし、ユーザーには、利用額から手数料を差し引いた残額が振り込まれます。
前項の振込みにあたり、当社所定の振込手数料が生じる場合があります。この場合の振込手数料も、利用額から先に差し引くことがあります。
シミュレーターの表示は目安であり、実際の手数料は、申込み時に当社が表示し、またはユーザーに通知した内容によります。
当社は、手数料その他の条件を変更することがあります。変更後の条件は、変更を本サービス上に掲載した日以後の申込みに適用され、すでに成立した利用契約には適用されません。

第7条（返済・支払期日）

ユーザーは、利用契約に基づく返済額を、給料日に一括して、当社が指定する方法（指定口座への振込み等）により、当社に支払うものとします。
ユーザーは、給料日を変更する必要が生じた場合、あらかじめ当社所定の方法で当社に連絡するものとします。給料日の変更に応じるかどうかは、当社が個別に判断します。
返済に要する振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。
当社は、ユーザーからの支払いを、当社が定める順序で手数料その他の債務および利用額に充当することができます。

第8条（支払遅延時の取扱い）

ユーザーが給料日までに返済額を支払わなかった場合、ユーザーは、当社所定の方法により計算した遅延損害金を、当社に支払うものとします。遅延損害金の取扱いは、本サービス上に表示し、または利用契約の際にユーザーに通知します。
支払いが遅延した場合、当社は、ユーザー本人の電話番号、メールアドレス、住所等の登録情報に基づく連絡先に、電話、電子メール、書面その他の方法で、支払いの請求および督促を行うことができます。当社は、ユーザーの勤務先に対し、支払いの請求および督促その他の連絡を行いません。
支払いの遅延が続く場合、当社は、第14条に基づき、ユーザーによる本サービスの新たな利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
ユーザーは、支払いの遅延が生じる可能性がある場合、速やかに当社へ連絡するものとします。

第9条（本人確認と提出書類）

当社は、法令に基づき、または不正利用の防止のために、ユーザーに対し、本人確認書類、給与明細その他の書類（以下「提出書類」といいます）の提出を求めることができます。
ユーザーは、真正で、かつ最新の提出書類を、当社所定の方法で提出するものとします。
当社は、必要と認める場合、追加の書類の提出や、申告内容についての確認を求めることができます。ユーザーがこれに応じない場合、当社は、利用をお断りし、または利用を停止することができます。
当社は、提出書類を、第15条および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第10条（登録情報の変更届出）

ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合（転居、氏名・連絡先・勤務先・給与の受取口座・給料日の変更、退職または休職を含みます）、速やかに、当社所定の方法で当社に届け出るものとします。
ユーザーが前項の届出を怠ったことにより、当社からの通知や連絡が届かず、またはユーザーに不利益が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
当社は、届出の内容について、必要に応じて確認書類の提出を求めることができます。

第11条（アカウント・認証情報の管理）

本サービスの利用にあたり、当社がユーザーにIDやパスワード、認証コードその他の認証情報（以下「認証情報」といいます）を設定させ、または発行する場合、ユーザーは、自己の責任で認証情報を厳重に管理するものとします。
ユーザーは、認証情報を第三者に貸与、譲渡、開示してはなりません。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
ユーザーは、認証情報が第三者に知られた、または不正に使用されたおそれがある場合、直ちに当社へ連絡するものとします。

第12条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

虚偽の情報、または他人の情報を用いて申込みを行うこと
他人になりすまして本サービスを利用すること
退職、休職その他の事情により給与の支払いを受けられなくなった（またはその見込みがある）事実を秘して、申込みを行い、または利用を継続すること
利用契約に基づく権利または義務、およびユーザーの地位を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供すること
本サービスにより受け取った金銭を、犯罪その他違法な行為に使用すること
本サービスのシステムに不正にアクセスし、または運営を妨げること（不正なプログラムの使用、過度な負荷を与える行為を含みます）
第三者の認証情報を使用し、または自己の認証情報を第三者に使用させること
反社会的勢力への利益供与、または反社会的勢力による本サービスの利用
当社または第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害すること
法令または公序良俗に反する行為
その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為

第13条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、偽計または威力を用いた当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
ユーザーが第1項の表明保証に反することが判明した場合、または前項の行為を行った場合、当社は、何らの催告なく、直ちに利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。この場合、ユーザーは、当社に生じた損害を賠償するものとし、また、期限の利益を失い、直ちに返済額を一括して支払うものとします。
前項に基づく解除または利用停止によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第14条（利用停止・契約解除）

当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、利用資格を取り消し、または利用契約を解除することができます。

本規約または利用契約に違反した場合
申込み時または提出書類の内容に虚偽があったことが判明した場合
第4条の利用資格を満たさなくなった場合（退職、休職を含みます）
返済額の支払いを遅延し、または支払いが困難であると当社が合理的に判断した場合
差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他の申立てを受け、またはこれらを自ら申し立てた場合
当社からの連絡に対して、相当の期間応答がない場合
前各号のほか、当社がユーザーとして不適当と判断した場合

前項に基づき利用契約が解除された場合、ユーザーは、期限の利益を失い、直ちに返済額その他当社に対する債務を一括して支払うものとします。
ユーザーは、本条による利用停止、利用資格の取消しまたは解除により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に請求することができません。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
ユーザーは、プライバシーポリシーの内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。
ユーザーは、利用契約に基づく債務の履行状況その他の取引情報を、当社が、法令に基づく場合または与信管理、債権管理のために必要な範囲で利用することに同意します。

第16条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。
当社は、次の場合に、本サービスの全部または一部を、一時的に中断し、または停止することができます。

システムの保守、点検、更新を行う場合
通信回線、電気設備、システムに障害が生じた場合
地震、火災、停電、感染症、その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
前各号のほか、当社が必要と判断した場合

当社は、相当の期間をおいて本サービス上で周知した上で、本サービスの全部または一部を終了することができます。終了時点で成立している利用契約については、当該契約に基づく債権債務の処理が完了するまで、本規約が適用されます。
当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断、停止または終了によってユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第17条（免責・損害賠償の制限）

当社は、本サービスの内容、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、本サービスの提供が中断・遅延しないことについて、当社に故意または重過失がある場合を除き、いかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの利用または利用できなかったことによりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
前項の場合であっても、当社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じたときは、当社は、通常生じうる直接の損害に限り、その賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
ユーザーは、第三者（金融機関を含みます）との間で生じた取引、紛争について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
本条のいずれの規定も、消費者契約法その他の法令により無効とされる限度では、適用されません。

第18条（通知・連絡方法）

当社からユーザーへの通知および連絡は、本サービス上への掲載、電子メール、電話、郵送その他当社が適当と判断する方法により行います。
当社が、登録情報に記載された連絡先に通知を発信した場合、その通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
ユーザーから当社への連絡は、本サービス上のお問い合わせフォームその他当社が指定する方法により行うものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、および利用契約に基づく権利または義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利および義務、ならびにユーザーの登録情報その他の情報を、当該譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続します。

第21条（準拠法・合意管轄）

本規約および利用契約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠するものとします。
本サービスまたは本規約に関して、当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年10月22日に制定し、同日から施行します。

トップページに戻る

最終更新日: 2026年10月22日

今すぐ申し込む